有効求人倍率とは、集計元のハローワークにおいてどれだけの人が職を求めていて、それに対してどれだけの求人があるのかという割合を示す経済指標のことです。
この値を求める計算式は、有効求人数÷有効求人登録者数（求職者数）であり、この数字が1より大きいと求人の数が求職者の数を上回っていることを意味し、反対に1より小さいと求職者に対して求人が不足している状態を示すものとなります。
2019年5月有効求人倍率は1.62倍でした。
しかしこれは全体的な職業に対する数値であり、慢性的に人手不足が叫ばれ続けている職業に関してはもっと高い数値です。
有効求人倍率の上昇が続いても（つまり求人が増えても）実際の雇用に結びつかず完全失業率が低下しないなどといった、複雑な因子の絡んだ問題もあります。求職者からすると、求人数が多いというのはメリットを感じる部分も多いですが、企業側からすると深刻な人出不足が訪れていることを意味し、単純に数値が大きければいい、小さければいい、という問題でもないのです。
また、有効求人倍率はハローワークにて集計されているので、その他の媒体における求人や求職者はカウントされておらず、実態に即していないという指摘もあります。
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