フレックスタイム制度とは？【テレワーク時代の必須制度と導入時の注意点】
【定義】フレックスタイム制度とは、労働者が日々の始業・終業時刻を自由に決定できる制度です。ただし、必ず勤務すべき時間帯（コアタイム）と、労働者が自由に勤務できる時間帯（フレキシブルタイム）を設定することが一般的です。テレワークと並び、社員のワークライフバランスと生産性向上に貢献する、柔軟な働き方の代表例です。
育児や介護、自己研鑽と仕事の両立を支援し、優秀な人材の定着に繋がります。制度導入の要件と、中小企業が運用で失敗しないためのポイントを解説します。
フレックスタイム制度の仕組みと法定要件
1. 構成要素
フレックスタイム制度は、以下の3つの要素で構成されます。
- 清算期間: 労働時間を計算する期間（最長3ヶ月）。この期間の総労働時間を社員に通知します。
- コアタイム: 必ず勤務しなければならない時間帯（例：11:00～15:00）。
- フレキシブルタイム: 社員が自由に始業・終業時刻を決定できる時間帯（コアタイム以外）。
2. 導入のための法定要件
フレックスタイム制度を導入するには、以下の2つの手続きが必要です。
- 労使協定の締結: 労働者の過半数で組織する労働組合、または労働者の過半数を代表する者と、以下の項目について協定を締結し、労基署へ提出します。
- 清算期間とその起算日
- 清算期間における総労働時間
- コアタイム、フレキシブルタイムの有無と時間帯
- 就業規則への記載: 始業・終業時刻を社員の決定に委ねる旨を明記します。
中小企業がフレックスタイム制度を運用する際の注意点
注意点1: 「コアタイムなし」の導入（スーパーフレックス）
コアタイムを設けない「スーパーフレックス」も可能ですが、社員間の連携や会議の設定が困難になるリスクがあります。中小企業では、コミュニケーションを重視するため、ある程度のコアタイムを設けることが推奨されます。
注意点2: 残業代の計算方法
清算期間を通じて、総労働時間を超過した分のみが時間外労働（残業）となり、割増賃金（残業代）の支払い対象となります。日々の労働時間が8時間を超えても、清算期間の総労働時間内であれば残業代は発生しません。
注意点3: 評価制度との連動
労働時間が見えにくくなるため、評価制度をプロセス評価から成果評価へと移行・強化し、社員の目標達成度を重視する仕組みにすることが必須です。
＼フレックスタイム制度の設計から労使協定の締結までをサポート／
制度導入の法的要件、残業代計算ルール、そして人事評価制度との連動性まで、柔軟な働き方を実現するための制度設計を専門家が支援します。
