退職金制度設計サービス

未来への投資を実現する退職金制度
なぜ退職金制度の見直しが必要なのか?

企業が持続的に成長し、社員が長期的に安心できる環境を整えるためには、計画的な退職金制度が欠かせません。

将来の退職金負担を正確に見積もりつつ、企業の財務を健全に保ちながら社員のモチベーションを高めることが重要です。

公的年金制度への不安が高まる中で、退職金制度は優秀な人材を引き付け、定着させる鍵となり、組織の安定的な成長を支える基盤となります。

HRCの「退職金制度設計」3つの強み

全社員を対象にした精密な将来退職金債務の試算で、企業の潜在的なリスクを完全に見える化します。

「氷河期世代の大量退職が集中」する時期など、リスクが高まるタイミングを事前に特定し、計画的な対策を提案します。

また、現行制度の課題を詳細に分析し、企業の財務健全性を保ちながら持続可能な制度設計を実現します。

退職金債務の可視化

勤続年数や実績を考慮しつつ、職務や役職、評価に基づいて柔軟にカスタマイズされた退職金制度を構築します。

社員一人ひとりの貢献に見合った退職金を設計することで、公平性を保ちながらモチベーションを維持します。

このような努力が報われる仕組みにより、長期的な勤務意欲を高め、人材の定着を促進します。

透明性のある評価制度

退職金規程の改訂から社員への通知書作成まで、制度導入後の手続きをしっかりサポートします。

設計した退職金制度を社員に周知するための説明会を開催し、制度の目的や概要を解説します。

確実な運用を通じて企業と社員に安心を届け、長期的な信頼関係の構築を全力でサポートします。

運用まで一貫した支援体制

設計スケジュール(約4ヶ月)

STEP
現状分析
  1. 退職金負担額の計算
    全社員を対象に将来の退職金負担額を算出し、企業が抱える潜在的なリスクを明確化します。
  2. 現行制度の把握
    現在の退職金規程の内容や運用状況を把握し、制度の公平性や適切さを客観的に確認します。
  3. 基本方針の策定
    分析の結果から課題を体系的に整理し、具体的な設計方針を提示します。
    制度設計に直接活用できる実践的資料として、各社の課題解決に最適な設計プランを提案します。
STEP
詳細設計
  1. 退職金計算ルールの設計
    人事制度と連動した退職金の計算方法を設計し、勤続年数、役職、成果に基づいた公平な基準を作成します。
  2. 複線型退職金カーブの作成
    等級や役職に応じた複数の退職金カーブを設け、それぞれの階層での責任や貢献度に応じた金額を設定します。
  3. モデル退職金の設計
    一般的なキャリアの標準的な退職金を設計し、社員が将来の退職金額を具体的にイメージできる目安を提供します。
STEP
制度検証
  1. 妥当性検証
    新しい計算方法をもとに、全社員の将来退職金の予想額を個別に計算し、新制度の妥当性を多方面から検証します。
  2. 退職金予測
    既存社員の定年退職に伴う各年度の退職金額を試算し、準備金や積立額などを確認した上で、持続可能性を総合的に判断します。
  3. 総合評価
    検証結果を踏まえて制度全体を最終評価し、運用上の課題を解決するための調整を行い、制度の完成度をさらに高めます。
STEP
運用準備
  1. 退職金制度移行計画の作成
    新制度の導入に向けてスムーズな移行計画を策定し、社員が理解し納得できるような段階的な実施計画を立てます。
  2. 退職金規程の整備
    新しい制度ルールと法的要件に対応した包括的な退職金規程を作成し、運用の透明性と公平性を確保します。
  3. 最終報告会の実施
    完成した退職金制度の全体像を経営陣に報告し、最終確認と承認を得ることで、制度の円滑なスタートに向けた体制を整えます。

退職金制度設計の完成資料

社員の成長と組織力強化を実現する完全制度パッケージ

新しい退職金制度の目的や計算方法、支給基準、運用手順を実務的にまとめた制度運用マニュアルを作成します。

退職金計算ルールに基づいて、複数のキャリアモデルを活用した退職金シミュレーションを作成し、処遇を見える化。

社員情報を入力するだけで退職金額を自動計算し、通知書を作成できるツールを作成し、事務処理の効率化を図ります。

料金体系

ご利用料金

基本料金

  • 既存制度見直し:495,000円
  • 新制度設計:330,000円

社員数料金

11,000円/1名

項目内容
標準期間約4ヶ月
標準打合せ回数7回
納品資料退職金規程・運用マニュアル
退職金試算システム・個人別資料
制度説明・導入支援資料

料金計算例

例)既存制度見直し社員数50名場合

基本料金
495,000円

社員数料金
50名×11,000円=550,000円

合計
1,045,000円

料金計算例

例)新制度設計社員数50名場合

基本料金
330,000円

社員数料金
50名×11,000円=550,000円

合計
880,000円

安心の保証制度

人事制度を構築する際には、膨大な時間と議論が必要となります。そのため、完成までの打合せ回数が契約上の回数を超える場合もありますが、契約時の条件に基づき、人事制度が完成するまで責任を持って取り組ませていただきます。

もちろん追加料金などは一切発生しませんので、安心して人事制度の定着を進めていただけます。

※ただし、御社都合やや予期せず災害などで遅延が発生した場合には、別途料金を請求させていただくことがあります。

新しい人事制度を定着させるには、運用中に出てくる問題点を洗い出し、その原因を探り、適切な対策を取る必要があります。そのため、完成後の2年間は評定会議に参加し、制度がしっかり根付くようアドバイスをさせていただきます。

もちろん追加料金などは一切発生しませんので、安心して人事制度の定着を進めていただけます。

※ただし、評価制度設計や賃金制度設計以外の支援や作業が発生する場合には、別途料金を請求させていただくことがあります。