努力が報われる組織を創る賃金制度
なぜ戦略的な賃金制度設計が必要なのか？
持続的な成長を目指す組織には、戦略的な賃金制度が重要です。
公平な評価に基づく報酬体系は社員のやる気を高め、優秀な人材を引きつけ、定着させることにつながります。
また、同一労働同一賃金への対応や人件費の将来的な見通しを踏まえることで、法令を守りながら経営の安定性を保ち、競争力のある基盤を築くことが可能です。
HRCの「賃金制度設計」3つの強み
データ分析
賃金分析で現状の課題を数値化し、内部の公平性と外部競争力を兼ね備えた科学的な賃金制度を設計します。
年功序列を超えた「現代的な賃金カーブ」と「複線型キャリアモデル」を採用し、個人の努力や成果を適切に評価する仕組みを構築します。
これにより、組織全体の生産性向上と持続的な成長を実現します。
＼分析に基づく賃金構築／
法令遵守
正社員から非正規社員まで全従業員を対象とした制度設計で、同一労働同一賃金をしっかり実現します。
法令を守るのは当然のこととし、労働トラブルを未然に防ぎ、企業リスクを最小限に抑えます。
透明性のある評価基準と公平な待遇で全員が納得できる仕組みを作り、組織の信頼性を大きく向上させます。
＼同一労働同一賃金の確実な実現／
妥当性検証
5年間の昇給シミュレーションと人件費予測を活用して、制度の長期的な持続可能性を事前に検証します。
複数の賃金カーブモデルを作成することで社員のキャリアビジョンと処遇の結びつきを可視化します。
経営の透明性を高めながら、戦略的な人件費管理で安定した企業成長を力強くサポートします。
＼持続可能な経営基盤の構築／
設計スケジュール（6～12ヶ月）
課題の把握と実態確認
- 外部分析
所在地の業界平均や同業他社を対象とし、月次・年収の両面から初任給設定や賃金カーブの課題を可視化します。 - 内部分析
勤続年数や等級（役職）、職種を単位とし、月次・年収の両面から賃金設定や賃金分布の課題を可視化します。 - 基本方針の策定
外部・内部分析の結果から課題を体系的に整理し、具体的な設計方針を提示します。
制度設計に直接活用できる実践的資料として、各社の課題解決に最適な設計プランを提案します。
具体的制度の構築
- 手当の設計
現行の手当を整理・統合したり、新しい手当を設けたりすることで、基本方針に基づいた大幅な見直しを進めます。 - 基本給表の設計
職掌ごとの特性に応じた職掌別基本給表や等級ごとの基本給表を活用し、基本方針に沿った賃金体系を構築します。 - 昇給制度の設計
基本方針で決めた賃金カーブを実現する昇給ルールを作り、個人の努力や成果がきちんと反映される仕組みを構築します。 - 賞与制度の設計
個人の成果に基づき配分される賞与決定ルールを設計し、公平な賞与配分と目標達成へのモチベーションを高めます。 - 業績連動の仕組み
昇給や賞与などの処遇決定ルールは、「業績に応じた予算還元」を基本とし、人件費の管理を可能にします。
導入前の総合検証
- 妥当性検証
在籍している全社員を対象に賃金明細の切替えシミュレーションを行い、新制度の妥当性を多方面から検証します。 - 人件費予測
新制度による5年間の人件費の推移を詳しく予測し、経営に及ぼす財務的な影響を事前に評価します。 - 総合評価
検証結果を基に制度全体を最終的に評価し、内部の公平性、外部の競争力、法令遵守、経営の持続可能性といったあらゆる側面から最適化を図ります。
制度導入の準備
- 運用マニュアル作成
新しい賃金制度の運用ルール（手当、昇給、賞与ルール、移行措置など）を整理し、包括的なマニュアルを作成します。 - モデル賃金表作成
社員が将来のキャリアや給与水準をイメージしやすいように、職掌別・等級別モデル賃金表を作成します。 - 移行ルールの制定
新賃金表の正式導入に向け、調整給の解消方法など制度移行のための時限措置を策定し、明文化します。 - 導入計画の策定
新制度を円滑に定着させるため、社員説明会や給与明細の切り替え、賞与への反映時期などを含めた、具体的かつ段階的な導入計画を作成します。 - 最終報告会の実施
完成した賃金制度の全体像を経営陣に報告し、最終確認と承認を得ることで、制度の円滑なスタートに向けた体制を整えます。
賃金制度設計の完成資料
組織の持続的成長を支える完全制度パッケージ
制度運用マニュアル
各種手当の定義や支給基準、基本給表の構成や昇給ルール、賞与ルール、移行措置等をまとめた説明を作成します。
モデル賃金表
職掌別、等級別に複数の昇格・昇進モデルに基づく賃金シミュレーションを作成し、処遇の見える化を図ります。
制度補完ツール
昇給や賞与の試算から決定まで、自動計算のできるツールを作成し、「人事部門の生産性向上」を実現します。
料金体系
ご利用料金
基本料金
660,000円
＋
社員数料金
11,000円／１名
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 標準期間 | 6～12ヶ月（組織規模により調整） |
| 標準打合せ回数 | 10～16回（月2回×期間） |
| 納品資料 | ・新賃金制度概要説明書 ・職掌別モデル賃金表 ・昇給・賞与自動計算システム |
料金計算例
例）社員数50名の場合
基本料金
660,000円
＋
社員数料金
50名×11,000円＝550,000円
＝
合計
1,210,000円
安心の保証制度
【完全請負制】
安心のサポート体制
人事制度を構築する際には、膨大な時間と議論が必要となります。そのため、完成までの打合せ回数が契約上の回数を超える場合もありますが、契約時の条件に基づき、人事制度が完成するまで責任を持って取り組ませていただきます。
もちろん追加料金などは一切発生しませんので、安心して人事制度の定着を進めていただけます。
※ただし、御社都合やや予期せず災害などで遅延が発生した場合には、別途料金を請求させていただくことがあります。
【サポート保証】
安心のサポート体制
新しい人事制度を定着させるには、運用中に出てくる問題点を洗い出し、その原因を探り、適切な対策を取る必要があります。そのため、完成後の2年間は評定会議に参加し、制度がしっかり根付くようアドバイスをさせていただきます。
もちろん追加料金などは一切発生しませんので、安心して人事制度の定着を進めていただけます。
※ただし、評価制度設計や賃金制度設計以外の支援や作業が発生する場合には、別途料金を請求させていただくことがあります。