【定義】36協定（サブロクきょうてい）の特別条項とは、「臨時的で特別な事情」がある場合に限り、36協定で定めた時間外労働の上限（原則：月45時間・年360時間）を超える残業を可能にするための追加条項です。ただし、特別条項を設けても、「働き方改革関連法」による新たな残業上限規制（例：年720時間、月100時間未満）を超えることはできません。
中小企業においても、繁忙期対応のために特別条項は不可欠ですが、上限規制の遵守と健康確保措置が法的に義務付けられています。正しい手続きと上限規制について解説します。
36協定を締結した場合でも、残業時間は原則として月45時間・年360時間までとなります。
臨時的な繁忙期（例：決算業務、大規模なクレーム対応）に対応するため特別条項を設けた場合でも、以下の全ての上限を遵守する必要があります。
特別条項を設けるには、36協定書に以下の項目を明記し、労働者の過半数代表者と協定を締結する必要があります。
締結した36協定（特別条項付き）は、管轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。
建設業、運送業、医師など一部の業種を除き、中小企業への上限規制の猶予措置は2020年4月に終了しており、現在すべての企業が新上限規制の対象となっています。
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