賃金台帳とは？【法定帳簿の管理方法と中小企業が陥りやすいリスク】

賃金台帳に記載が義務付けられている必須事項

賃金台帳には、以下の10項目（基本事項）と、その他の手当・控除に関する事項を漏れなく記載する必要があります。

基本事項（例）

• 氏名、性別
• 賃金計算期間（例：〇月1日～〇月30日）
• 労働日数、労働時間数（特に時間外・休日・深夜労働の時間数は必須）
• 基本給、手当その他の賃金の種類ごとの金額
• 控除項目（社会保険料、税金など）

特例（記載省略不可のケース）

以下のいずれかの社員には、上記に加え、さらに詳細な情報を記載する必要があります。

• 管理監督者: 労働時間数、休日労働時間数の記載は不要ですが、深夜労働時間は記載義務があります。
• 日雇い労働者: 毎日支払った賃金の額を記載する必要があります。

中小企業が賃金台帳管理で陥りやすいリスクと対策

リスク1: 未払い残業代リスクの顕在化

賃金台帳に時間外労働時間を正確に記載していないと、労働基準監督署の調査時や社員とのトラブル発生時に、未払い残業代の証拠として扱われず、企業が不利になる可能性があります。

リスク2: 保存期間違反

賃金台帳には「3年間」の保存義務がありましたが、労働基準法改正により、当面の間は「5年間」の保存が必要となる見込みです。古い記録も確実に残す体制が必要です。

対策: HR Techの導入

給与計算システムやクラウド型勤怠管理システム（HR Tech）を導入することで、法改正に対応した書式で賃金台帳が自動的に作成され、保存期間もシステム上で管理されるため、手作業によるリスクを大幅に軽減できます。