賃金制度構築

賃金制度構築の特長

同一労働同一賃金への対応

同一労働同一賃金への対応

正社員と非正規社員(パート、再雇用者)で賃金格差をつける、つけないの根拠を明確にして法令に沿った制度を作ります。

徹底した賃金分析

徹底した賃金分析

多面的な賃金分析から、逆転現象等の賃金課題を明確にし、地域、業界相場に合わせた賃金表設計の方向性を示します。

法的リスクを踏まえた賃金表づくり

法的リスクを踏まえた賃金表づくり

法改正に伴い、遡及期間が5年に延長される等高まる労働紛争対策として、基本給だけでなく手当まで総合的に見直します。

人件費をコントロールできる仕組みづくり

人件費をコントロールできる仕組みづくり

昇給や賞与の決定ルールを予算に応じた配分方式へ見直し、会社が業績に応じて人件費をコントロールできる仕組みを作ります。

多面的な制度検証

多面的な制度検証

新賃金表に基づき、賃金明細の切替え、5か年の人件費推移、モデル賃金表の作成等検証を重ね、安心の制度導入を実現します。

プロジェクト後も安心の2年間無料サポート付き

賃金制度導入後の運用サポート

賞与や昇給の検討会へ参加し、
各年度の運用実態に応じた不具合の解消策を提案します。

人事・労務面のトータルサポート

サポート期間中は人事・労務に関する
諸問題についてもご相談にお応えします。

プロジェクトの流れ

制度設計は2~6ヶ月で終了させ、その後の1年間を試験運用期間とすることで、確実な新制度の導入を目指します。
※契約時に守秘義務、業務委託契約と合わせてプロジェクトスケジュールを提示します

1. お申し込み
別紙申込用紙へ必要事項を記載しFAXにてお申し込みください。
お問い合わせも受け付けていますのでお気軽にどうぞ。
2. 訪問
御社へ伺い、各種賃金資料を拝見。
経営者様、人事担当者様から現状制度に関する問診。
※簡単に解決できる問題であれば解決策を提示して終了
ここで終了の場合は費用は不要です!!
3. 契約
賃金データ(エクセルにて)および各種関連資料の引き受け。
4. 現状分析
賃金水準や昇給・賞与実績、時間外労働の実態を把握し、新しい賃金や昇給・賞与ルールの設定時の判断基準とします。
・賃金分析の実施
・過去3カ年の昇給・賞与実績の分析
・時間外労働時間など、実態の把握
・分析レポート作成&方向性の提示
5. 基本設計
新賃金表の基礎となる、総合職/専門職/事務職などの職掌設定。また、等級(役職)別に年収水準(月給と賞与の合計)を設定し、新しい賃金制度の枠組みを決めます。
・職掌の見直し
・賃金等級の設定
・賃金等級年収水準の設定
・賃金等級別月給及び賞与水準の設定
6. 詳細設計
各等級(役職)別の年収水準をもとに、手当や基本給を見直し、新しい賃金表を作成。 また、それをもとに昇給や賞与の金額決定ルールを再構築します。
・労基署に対応した手当の改廃
・職掌別/賃金等級別基本給表の見直し
・昇給予算連動型など、基本給昇給ルールの見直し
・賞与予算連動型など、賞与決定ルールの見直し
7. 制度検証
在籍する社員全員を対象に昇給や賞与のシミュレーションを行い、各種賃金表を検証します。
これにより、制度全体の妥当性を確保し、導入後の問題発生を回避します。
・新賃金表の妥当性分析
・昇給ルールの妥当性検証
・賞与ルールの妥当性検証
・5カ年の人件費推移による総合検証
8. マニュアル類の作成
新賃金制度の運用マニュアルやモデル賃金表を含む取扱い説明書、導入後に実務上使用する昇給賞与の自動計算ソフトを作成します。
・新賃金制度概要説明書の作成
・職掌別モデル賃金表の作成
・昇給検討用自動計算ソフトの作成
・賞与検討用自動計算ソフトの作成

料金

※1職種または1等級につき…等級又は職種数の多いものを基準として追加料金を計上します。
※打合せ期間が延びた場合でも追加料金は一切いただきません。

例)社員80名の会社の場合、完成までの料金は 300,000円+80名=700,000円

オプション

以下の項目について、規模や回数などに応じて別費用にて対応可能です。そのほかにも人事・労務に関するご相談やご要望があれば対応します。

評価制度構築支援

評価制度構築支援

賃金制度と表裏一体である評価についても、成果と能力のバランスを重視した育成型評価シートを中心とした制度への見直しを支援します。

退職金制度構築支援

退職金制度構築支援

退職金の算定ルールや資金運用、制度変更実務などについて支援します。

各種規程の見直しなど付随支援

各種規程の見直しなど付随支援

各種賃金表の変更など 労働紛争対策を踏まえ、規程や雇用契約書の改定を支援します。

基本事項

以下の条件のもとプロジェクトを実施しますので必ずお読みください。


・本プロジェクトは毎月2回(1回2時間程度)の打ち合わせにより進めます。
・プロジェクト期間は、社員数など企業規模により異なりますが契約後2~6カ月となります<契約時明示>。
・プロジェクトの契約金はプロジェクト期間で等分した金額を毎月末に弊社より請求します。
・プロジェクト期間内で解約した場合、解約翌月から請求を停止します。
・職掌の数が3つ以上となる場合、基本bン料金とは別に、1職掌ごとに10万円<税別>の追加料金が発生します。

よくある質問

顧問社労士がいるのですが、平行して経営などの相談に乗っていただけますか?
社労士さんが受け持っている労務分野と人事コンサルタントが提供するサービスは似ているようで領域が異なります。
実際に弊社クライアント様でも顧問社労士と別に契約をされている企業が殆どです。
賃金制度の見直し等最終的には規則や規程の改訂が必要となり、重複する部分もありますが、そうした調整は弊社にて担当させて頂きます。
いわゆる人事労務の丸投げは、お願いできますか?
社外人事部として業務をアウトソーシングして頂くことは可能です。
採用から制度設計、社員教育に至る人事管理の分野では多様なサービスを提供できますので、ご相談ください。
採用に関するサービスはこちらから

サービス内容や料金、その他に関するご質問は、よくある質問をご確認ください。

組織と人事に関する問題解決を支援します。

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