バブル崩壊後、多くの企業で年功的な運用が主体となっていた退職金制度のみなおしが進みました。
みなおしとしては
・退職員制度の廃止
・退職時基本給を算定基礎とする計算基準のみなおし
が主流となり、その後
・確定給付から確定拠出への転換
といった感じです。
具体的に説明をすると、従来の退職金制度には「慰労金」や「給与の後払い」的な意味合いも含まれていたので、
〇勤続年数に応じて退職金額を設定する方式
〇退職時基本給に対して勤続年数を乗じる方式
〇退職時基本給に対して勤続年数に応じた支給係数を乗じる方式
が主流となっていました。
しかし在職中の評価制度は年功主義から能力主義、成果主義へと変遷していく流れに合わせるように、退職金制度も
〇在職期間の会社貢献度を反映したポイント制退職金
へと変化してきました。
また、
・退職給付会計の導入
・適格退職年金の廃止
・日本版401Kの推奨
といった変化を受けて、従来の確定給付型の仕組みを確定拠出型へみなおす機運も高まっています。
日本版401Kが導入された当初は取り入れている企業が少ないことや、中小企業では取組みが難しいといった課題もあり、導入が進みませんでしたが、制度の整備が進んだ昨今では、取り入れている企業も増えてきており、今後、ますます定着していくと思われます。
投稿者プロフィール

- ヒューマンリソースコンサルタント 代表取締役
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アパレル会社勤務後、2000年、中小企業診断士資格取得と同時にコンサルタント会社に転職。
営業(販促)支援、個別対応型管理者育成、業績管理制度構築・運用といった現場実戦型コンサルティングを中心に中小企業の支援を行う。その活動の中、経営者の方針=想いを実現させるためには従業員がやりがいを持って働ける環境を整備する事が不可欠であると痛感し、会社と社員が共存共栄の関係を築ける「人事制度改革」に特化した中小企業支援を自らの専門領域として確立する。
2004年に独立しヒューマンリソースコンサルタントを創業。「既存のノウハウ」を前提としたコンサルティングではなく「各企業の問題解決」を前提としたコンサルティングを納得のいくまで追求、実践し続けている。
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