介護業向けオンラインコンサルティング

業界でよく聞く課題

介護業界からコンサルティングの依頼を受けるときに最も多く言われる課題を職員、施設それぞれの立場で整理してみると、

職員から聞かれる問題点

  • 給与がなかなか上がらず、仕事内容と処遇が一致していないと不満を感じている
  • 多忙な業務に取り組んでいるが、適切な評価がされていないと不満を感じている
  • 資格取得や研修、実習を受けてキャリアップを図りたいが、処遇にどう反映されるのかわからない

経営者から聞かれる問題点

  • 各種人事制度は整備しているが形骸化し、機能していない
  • 専門職中心の職場のため、管理職が育ちづらい環境となっている
  • 多様な人材を活用する仕組みが整備できていない

もちろん、パートタイマー等の非正規職員が多い職場であることから、「同一労働同一賃金」への対応として、

  • パートタイマー、非正規職員と正規職員の均衡、均等待遇への取組み

も必要に迫られています。


人事制度の構築、導入は、そうした問題点を解消します

これらの課題を解決する手段が人事制度の見直し、導入です。
カンタンに言うと、

  1. 等級(役職)ごとに求めるスキルを定めて、
  2. 評価の基準を設定して従業員に告知し、
  3. 賃金を大多数が納得できて、矛盾が少ない方法で設定します。

人事制度の導入により、

①介護スタッフに求める理想像を明確にできます!

なぜなら、各等級に対する定義は、担当職務や資格研修といった技術や知識に関する内容が多いため、仕事の過程や努力、管理者としての役割などが不十分だからです。

具体的には、

  • 一般職には、専門スキルだけでなく、サービス利用者やその家族に対する心構え、施設に対する協力、協調性といった介護サービス提供者としての基礎を明文化する
  • 管理職には、施設運営の責任者としての内部管理・育成だけでなく、利用者、家族、取引先といった外部との連携、関係構築等、管理監督者としての役割を明文化する
  • 明文化された知識や技術、能力は成長、育成の道標としてしっかりと伝える(説明をする)

そうすることで、知識や技術だけでなく、施設が求める介護スタッフ像を多面的に明示することができます。

➁施設が求める介護スタッフ像を評価し、育成につなげることができます!

なぜなら、知識や技術、能力の評価の基準が区別されていないからです。

具体的には、

  • 各等級(キャリアグレード)で求める知識や技術を、体系的に習得することができているのか客観的に判定するために、資格取得や研修受講といった要素を重視した評価基準を設定とする
  • 各等級で求める知識や技術以外を評価するため、介護スタッフ、管理者としての働きぶりや役割の実践度合いを重視した評価基準を設定とする
  • 評価結果を伝達し、成長課題を上司と本人双方で共有し、取り組む

そうすることで、スタッフの専門スキルや知識、技術、能力を総合的に評価し、育成することができます。

➂スタッフが前向きにキャリアアップに取り組めるようになります!

なぜなら、知識や技術、能力の向上が自身の処遇にどのように反映されるのかを、スタッフが理解できていないからです。

具体的には、

  • 今ある賃金表や運用ルール等の問題点を検討し、自社に見合った金額設定や、昇給ルールに変更する
  • 資格取得や研修受講、評価の結果が、具体的に給与へどのように反映されるのかを明文化し、キャリアアップに応じた処遇(モデル賃金)が見える化する
  • 新しい賃金表、昇給ルール、モデル賃金はスタッフに対してしっかりと説明をし、理解を促す

そうすることで、自ら前向きにキャリアアップに取り組む意欲をスタッフにもたせることができます。

④「同一労働同一賃金」への対応も万全となります!

なぜなら、担当している仕事が同じでも、待遇の差の根拠となる、勤務時間帯や休日対応、担当業務に対する責任の度合いなどの基準が明確になっていないからです。

具体的には、以下の観点から常勤、非常勤の違いを明確にします。

  • 勤務条件の相違点(勤務時間帯の変更や休日対応の有無、勤務地や担当業務の異動の有無等)を明確する
  • 担当業務における責任の度合いの相違点(クレーム・トラブル対応や利用者の家族への対応の有無、業務目標又は業務に対する責任の有無等)を明確にする

上記の観点から、給与や賞与、退職金、福利厚生といった待遇格差の根拠を明文化していきます。
また、待遇格差を解消するための策として、正社員(常勤)への転換ルールも整備することが重要です。
これにより、常勤、非常勤の違い(待遇格差)の是正を求める「同一労働同一賃金」への対応も万全となります。


制度設計の流れ

STEP
現状分析

現状の処遇設定(基本給や諸手当)や人事関連資料から人事制度の課題、就業規則や賃金規程から正社員と非正規社員の待遇差に関する課題を明確にします。

STEP
制度方針の決定

現状分析から抽出した課題を基に、新たな人事制度の基本的な考え方やフレームワーク、作成する資料を精査し、決定します。

STEP
制度設計
  1. 等級制度の設計
    介護スタッフの能力を最大限に活用することができるコースを区分し、各コースの等級定義(役割や必要要件(能力や資格・免許、研修内容等))や昇格ルールを設定します。
  2. 評価制度の設計
    職種単位で等級別に専門的な仕事や職場での役割をまとめた評価表と面談シートを作成し、評価表の運用スケジュールや評価結果を処遇へ反映するルールを設定します。
  3. 賃金制度の設計
    等級に応じた基本給表や、各コース、資格、研修等の受講歴に合わせた手当等を設計します。
  4. 手続きルールの決定
    定年再雇用にいたる各種手続き事項を整理し、実施するスケジュールや体制を設定します。
STEP
制度検証

設計した制度内容の妥当性を検証するために、基本給の改定や昇給、賞与支給に関するシミュレーションや、各コースのキャリアイメージに合わせたモデル賃金を作成します。
尚、モデル賃金は施設の所在地で公表されている同業界の地域相場と比較可能な内容となります。

※制度設計は打合せ9回程度、最短3カ月で行えます!
※1回当りの打合せ時間は2時間程度となります。
※コンサルティング開始前に設計スケジュールを作成し、スケジュールに沿って進めていくこととなります。


完成する人事資料

概要説明書

等級定義書
等級制度の運用基準、運用ルール
評価制度の運用基準、運用ルール
賃金制度の運用基準、運用ルール

評価シート関連

職種別階層別評価シート
評価面談シート

賃金資料

基本給表
昇給ルール表
基本給切り替えシミュレート表
昇給シミュレート表
賞与シミュレート表
モデル賃金表


HRCの人事コンサルティング
介護業向け人事コンサルティングとはとは

小規模の通所・訪問介護施設から特別養護老人ホーム、医療機関併設施設等、様々な業態に対して人事制度の設計、導入に取組んだ経験豊富なコンサルタントが担当しますので、クライアント事情に合わせた制度設計が可能となります。
コンサルタントはクライアントに安心してサービスを受けて頂けるように、、、

将来がイメージできる給与を
設計することができます!

なぜなら、「実力が身に就くまでの期間」は上がりにくい給与制度が、将来のイメージを描きにくくしているからです。

具体的には、マージン比率や昇給ルールを見直し、「営業活動が安定してくる3年~5年」までは、若手スタッフの賃金を少しずつ引き上げる制度に変えます。

そうすることで、自社でのキャリアアップをイメージすることができます。

評価や処遇への納得感を
高めることができます!

なぜなら、数値評価の比率が高いことは、仕事の過程や努力を見逃し、意欲やモチベーションの低下につながりやすいからです。

具体的には、数値に結びつかない「縁の下の力持ち的な仕事(展示車や店舗の3S、書類申請、納車引き取り等)」や「会社の方針に沿った仕事(車検や点検の案内、既存ユーザーのフォロー等)」も評価できるような仕組みを作ります。

そうすることで、普段の仕事ぶりをきちんと評価されている実感となり、納得感を高めることができます。

日常業務に対する評価も明確にすることで、
評価と育成を両立することが可能となります!

なぜなら、数値評価と直結しない仕事の多くは、評価するための判断基準がないからです。

具体的には、工賃と直結しない作業内容を洗い出し、難易度に応じて設定した評価表をつくります。

そうすることで、数値に直結しなくても、難しい整備ができる人を、高く評価することができます。
そして、評価につながる作業内容を明確にすることで、各社員の育成・成長に必要な課題を明確にすることができます。

役職に対する役割を明確にすることで、
各ポジションの人材育成が可能になります!

なぜなら、役職によって評価につながる対象の仕事が異なるからです。

具体的には、役職が高くなるに連れ、評価対象を個人ではなく店舗や工場に関する項目へ変えます。

そうすることで、役職者は店舗や工場全体を考えながら、新人や部下に自身の顧客や業務の振り分け、フォローが行えるようになるため、育成も可能となります。


サービス料金

最短3カ月でオリジナル制度を導入できます。
等級制度・評価制度・賃金制度をトータルにカバーした人事制度の設計を最短3カ月で行えます。

標準価格

70万円~(税込)

5職種30名以下

追加料金

12万円(税込)

1職種当り

1万円(税込)

社員1名当り

※月2回、1回2時間程度の打合せが必要となります。
※コンサルティング開始前に設計スケジュールを作成し、スケジュールに沿って進めていくこととなります。


オプションサービス

制度説明会の開催

1回2時間:5万円(税込)
設計した制度について、概要説明書を利用してオンラインで説明会を開催します。
外部の専門家が説明会を行うことで、制度に対する客観性や妥当性を社内に伝えることが可能となります。
オンラインでの説明会となるため、当日の動画を記録として残すことができますので、説明会に参加できなかったスタッフや説明会後に入社するスタッフに利用することも可能です。

賃金規程の作成

5万円(税込)
設計した賃金制度の内容をもとに、賃金規程を改定します。

制度運用サポート

別途費用お見積り
評価制度の運用スケジュールに合わせて評価アナウンスや評価表の集計、評定会議資料の作成、評定会議への参加、賞与・昇給資料の作成等運用の実務的サポートを行います。


お問い合わせフォーム

自動車販売・整備業向けオンラインコンサルティングへのお問い合わせは下のフォームからご連絡ください。
ご相談の内容を確認した上で1~3営業日程度で担当者からメールまたは電話でご連絡いたします。
(土日祝日・年末年始・GW・夏季休暇期間は休み明け以降のご連絡になります)
フォームから送信できない方はメール(info@hrc-j.com)か電話(082-877-8641)でお問い合わせください。

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    オンラインコンサルティング

    サービス内容

    オンラインコンサルティングは、Web会議システムを活用してオリジナルの人事制度づくりが行えるコンサルティングサービスです。

    料金

    オンラインコンサルティングは、5職種30名以下を標準として価格を設定しています。6職種以上もしくは31名以上の場合はそれぞれ追加料金が必要です。

    コンサルティングの流れ

    オンラインコンサルティングの流れとしては、等級制度・評価制度・賃金制度の各制度の設計と概要説明書の作成を4つのステップで行っていきます。

    オフラインとの違い

    訪問対面型のオフラインコンサルティングでは、実際に会社に訪問しているからわかる雰囲気などのメリットがありますが、オンラインにはまた別のメリットがあります。

    クラウドとの違い

    世の中にはインターネット上のページから人事評価を行うことができるクラウド型の人事評価システムがありますが、オンラインコンサルティングは全く違うものになります。

    対応業種一覧

    オンラインコンサルティングでは、各業界に対応した標準的な評価項目やモデル賃金を設定しているので、オリジナルの制度を短時間で設計することを可能としました。

    マンガでわかるオンラインコンサルティング

    オンラインコンサルティングの人事制度づくりの流れとサービスの概要を30秒でサラリと読むことができるマンガでご紹介しています。

    人事制度構築・見直しに関することならお気軽にご相談ください。

    制度設計の経験豊富なベテランコンサルタントが対応させていただきます。