派遣業向けオンラインコンサルティング

サービス内容

派遣業向けオンラインコンサルティングとは、派遣会社が準備していかなければならない同一労働同一賃金への対応として、労使協定方式に特化した人事制度(等級制度・評価制度・賃金制度)の設計が可能なオンラインコンサルティングサービスです。

派遣業向けオンラインコンサルティングは、厚労省が提示している勤続年数ベースの賃金表を、職務内容や成果・能力に応じて決定する仕組みを法令に適した内容で設計します。
具体的には、以下の3つの仕組みを設計することが可能です。

1. 勤続年数から能力への展開するためのキャリアステージ(制度等級制度)
2.キャリアステージに応じた職務内容や成果、意欲や能力を落とし込んだ評価シート
3.評価結果に応じた昇格昇給の決定ルール

派遣業向けオンラインコンサルティング

同⼀労働同⼀賃⾦への対応法

同⼀労働同⼀賃⾦への対応法は「派遣先均等・均衡⽅式」と「労使協定⽅式」の2通りがあります。
派遣先企業への個別対応が必要となる「派遣先均等・均衡⽅式」の採⽤は現実的に難しいため、多くの派遣会社では「労使協定⽅式」が採⽤されると思われます。

派遣先均等・均衡⽅式

労使協定⽅式

労使協定⽅式のポイント、それは人事制度の整備です!

「労使協定」として以下の内容を満たしたものである必要があります。

(1)派遣労働者の賃⾦の決定⽅法
  ・同種業務の⼀般労働者の平均的な賃⾦額以上
  ・職務の内容等が向上した場合に改善
(2)派遣労働者の評価⽅法
(3)派遣労働者の待遇(賃⾦を除く)を決定する⽅法
(4)段階的かつ体系的な教育訓練

上記要件を満たした制度を派遣会社は整備する必要があります。


3つのポイント

最短3カ月でオリジナル制度を導入できます。

最短3カ月でオリジナル制度を導入できます。

等級制度・評価制度・賃金制度をトータルにカバーした人事制度の設計を最短3カ月で行えます。

※月2回、1回2時間程度の打合せが必要となります。
※コンサルティング開始前に設計スケジュールを作成し、スケジュールに沿って進めていくこととなります。

能力ベースの賃金表を導入できます。

能力ベースの賃金表を導入できます。

厚労省から公表される年次設定の賃金を能力ベースの賃金表へ展開しますので派遣スタッフのレベルに合わせて給与設定が可能となります。

賃金表の年度ごとの書き換えも簡単です。

賃金表の年度ごとの書き換えも簡単です。

完成資料はデータ渡しとなりますので、毎年変更される職種別平均賃金や地域指数への対応も容易となります。もちろん運用費用は不要です。


構築する人事制度

等級制度

評価制度

賃金制度

完成する人事資料

概要説明書

キャリアステージ定義書について
キャリアステージの運⽤基準、キャリアアップルールについて
評価制度の運⽤基準、ルールについて
賃⾦制度の運⽤基準、ルールについて

評価シート関連

キャリアステージ別評価シート
評価シートと連動したキャリア⾯談シート

賃金資料

キャリアステージ別賃⾦表
職種別モデル賃⾦表


制度設計の流れ

STEP
キャリアステージ設計

賃金決定基準となる「職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額」では、勤続年数ごとに時給額が表示されています。派遣版人事パックでは、各年数で求める職務の内容や成果を定義づけする仕組みとし、キャリアステージ(制度等級制度)を設けています。
ここでキャリア定義の明確化とキャリアアップルールの明確化を行います。

STEP
評価シート作成

労使協定方式で求められる評価要件を満たした評価シートを作成し、それに連動したキャリア面談用シートを作成します。
評価シートと連動したキャリア面談シートを作成することで、労使協定方式で求められる職務内容の向上を客観的に評価することが可能となります。

STEP
賃金表の作成

基本給および賞与を対象とし、職種ごとに地域別基本給表を作成します。
労使協定方式を採用する人事パックでは、
 〇職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額
 〇平成30年度職業安定業務統計による地域指数
の2点から派遣対象職種別に派遣都道府県の金額を決定する方式を採用しています。

STEP
概要説明書作成

キャリア制度・評価制度・賃金制度に関する決定事項をとりまとめ、概要説明書を作成します。
ExcelおよびWord形式なので、内容の変更や編集など、自社で自由に行うことが可能です。


サービス料金

標準価格

66万円~(税込)

5職種30名以下

追加料金

5.5万円(税込)

1職種当り

※職種追加に伴う費用は職種別等級別に評価シートを作成するための工数増加に伴う費用となります。
※詳しい見積はお問い合わせください。ヒアリングをもとに、詳細な見積を作成いたします。


オプションサービス

賃金分析

【分析内容】
在籍社員を対象とし、現状の賃金水準を多面的に分析し、レポートを作成します。
賃金分析を行うことで、世間相場と比較した自社相場のポジション確認し、現状の賃金課題と改定コンセプトの明確化することができます。

【分析視点】
以下の視点から自社の賃金水準や課題を客観的に抽出します。
視点:年齢別賃金分布、勤続年数別賃金分布、等級別賃金分布、役職別賃金分布、年齢別業界・地域比較

【分析レポート】
上記分析結果をもとに課題と対策をとりまとめた報告書を作成します。

同一労働同一賃金対応

正社員だけでなく、非正規社員を対象とした制度設計も対応可能です。
パートタイマーや再雇用者と正社員の処遇格差に対する妥当性を担保するための定義設計や正社員転換制度等も含めた非正規向け人事制度設計も行いますので、気軽にご相談ください。

社員説明会の開催

新制度を導入する際に社員への説明会を開催される場合、制度に関する説明をコンサルタントにて実施します。
外部の専門家による説明を取り入れることで、客観性や公平性を社員に伝えることができます。

格付通知書、規程類の整備

賃金制度の見直しに伴い必要となる賃金規程の改訂や、各社員に発行する新制度に関する通知書を作成します。

評価者研修

新制度の内容をもとに、評価者を対象とした研修会を開催します。
評価の目的や評価者の役割、評価エラーが発生する要因と対策、評価目線のすり合わせ等各社の制度に則した内容で開催します。

制度運用サポート

評価制度の運用スケジュールに合わせて評価アナウンスや評価表の集計、評定検討資料の作成、評定会議への参加、賞与・昇給資料の作成等制度運用の実務的サポートを年間を通じて行います。

※勤務地が多岐にわたる派遣スタッフの評価運用の実務サポートを希望される場合、別途お見積りをさせていただきます。基本的にはWEB上に評価回答ページを設置し、各派遣スタッフへ回答していただき、個人別評価シートの作成や集計結果等を外注させていただきます。
※費用は規模や回数に応じて異なりますので、各オプションを希望される場合、ヒアリングをもとに詳細な費用と実施スケジュールを提示させていただきます。


よくある質問

「労使協定方式で求められる評価要件を満たした評価シート」について、派遣スタッフの評価は具体的にどのように行いますか? 

「派遣先にも評価に参加してもらう」ことにより適正な評価を実現するために、制度上は派遣先も評価者としています。基本的な流れは「本人→派遣先→コーディネーター→会社最終決定」となります。ただし、派遣先については対応が難しいことも想定されますので「派遣先へコーディネーターがヒアリングをして評価の代わりとする」といった位置づけにしています。

評価項目についてどのような評価項目ですか?評価項目の大分類や項目数、何段階評価か知りたいです。

労使協定方式で求められる要件として「派遣労働者の職務の内容、成果、意欲、能力又は経験等の向上があった場合に賃金が改善」とありますので、評価項目の大分類は以下のとおりです。

・職務評価(3項目/10段階評価)
具体的には担当業務の習熟レベルと業務ボリュームを対象としています。

※詳細な職務評価は困難なため、スタッフ本人の記述ベースの評価を採用しています。 

・勤務評価(5項目/4段階評価) 
日頃の勤務態度や勤務ぶり、組織人としての基本、職務遂行能力といった項目を等級別に設定しています。

項目内容は職種ごとや年数(キャリアステージ)ごとに見本がありますか?

職種別に詳細な評価項目を設定すると評価が難しいため、職種別の評価項目設定はしていません。基本的には等級(階層)別に勤務評価の項目を選択していただき、その着眼点を編集していただくことで自社独自の評価シートを作成していただきます。見本を購入するのではなく、Web上で評価項目の選択、着眼点の編集を行い資料作成等の作業は当社にて対応しています。

評価期間・査定期間は自由に設定できますか?もしくは推奨はありますか?

基本的には全て御社の考え方に合わせて設定が可能です。派遣スタッフ向けサービスを利用された会社では1年に1回の評価を採用されることが多いです。

処遇(時給など)への反映方法はどのようになりますか?

昇給については2つの考え方が選択可能です。 

1)等級(階層)が変化しないと処遇(時給等)が変わらない 
評価結果と勤務実績、教育カリキュラムの受講履歴、会社の承認を踏まえ「昇格=昇給」と設定されることが多いと思います。 

2)同一等級(階層)内で年度評価に応じて処遇(時給等)が変化する 
評価結果に応じて昇給を行いますが、本サービスを利用された会社では2)を選択された実績は現時点で0社となっています。


お問い合わせフォーム

派遣業向けオンラインコンサルティングへのお問い合わせは下のフォームからご連絡ください。
ご相談の内容を確認した上で1~3営業日程度で担当者からメールまたは電話でご連絡いたします。
(土日祝日・年末年始・GW・夏季休暇期間は休み明け以降のご連絡になります)
フォームから送信できない方はメール(info@hrc-j.com)か電話(082-877-8641)でお問い合わせください。

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    オンラインコンサルティング

    サービス内容

    オンラインコンサルティングは、Web会議システムを活用してオリジナルの人事制度づくりが行えるコンサルティングサービスです。

    料金

    オンラインコンサルティングは、5職種30名以下を標準として価格を設定しています。6職種以上もしくは31名以上の場合はそれぞれ追加料金が必要です。

    コンサルティングの流れ

    オンラインコンサルティングの流れとしては、等級制度・評価制度・賃金制度の各制度の設計と概要説明書の作成を4つのステップで行っていきます。

    オフラインとの違い

    訪問対面型のオフラインコンサルティングでは、実際に会社に訪問しているからわかる雰囲気などのメリットがありますが、オンラインにはまた別のメリットがあります。

    クラウドとの違い

    世の中にはインターネット上のページから人事評価を行うことができるクラウド型の人事評価システムがありますが、オンラインコンサルティングは全く違うものになります。

    対応業種一覧

    オンラインコンサルティングでは、各業界に対応した標準的な評価項目やモデル賃金を設定しているので、オリジナルの制度を短時間で設計することを可能としました。

    人事制度構築・見直しに関することならお気軽にご相談ください。

    制度設計の経験豊富なベテランコンサルタントが対応させていただきます。