賃金制度構築
Wage System
企業の発展・成長に必要不可欠な「社員モチベーションの向上」および昨今話題の「労働紛争リスクへの対応」による企業基盤の安定を実現します。
5つの特長
Advantage

同一労働同一賃金への対応
正社員と非正規社員(パート、再雇用者)で賃金格差をつける、つけないの根拠を明確にして法令に沿った制度を作ります。

徹底した賃金分析
多面的な賃金分析から、逆転現象等の賃金課題を明確にし、地域、業界相場に合わせた賃金表設計の方向性を示します。

法的リスクを踏まえた賃金表づくり
法改正に伴い、遡及期間が5年に延長される等高まる労働紛争対策として、基本給だけでなく手当まで総合的に見直します。

人件費をコントロールできる仕組みづくり
昇給や賞与の決定ルールを予算に応じた配分方式へ見直し、会社が業績に応じ人件費をコントロールできる仕組みを作ります。

多面的な制度検証
新賃金表に基づき、賃金明細の切替え、5カ年の人件費推移、モデル賃金表の作成等検証を重ね、安心の制度導入を実現します。
プロジェクトの流れ
Flow
制度設計は6~12カ月で終了させ、その後の1年間を試験運用期間とすることで、確実な新制度の導入を目指します。
※契約時に守秘義務、業務委託契約と合わせてプロジェクトスケジュールを提示します。
申込用紙へ必要事項を記載しFAXにてお申し込みください。
お問い合わせも受け付けていますのでお気軽にどうぞ。
御社へうかがい、各種賃金資料を拝見。
経営者様、人事担当者様から現状制度に関する問診。
※簡単に解決できる問題であれば解決策を提示して終了。ここで終了の場合は費用は不要です。
賃金データ(エクセルにて)および各種関連資料の引き受け。
賃金水準や昇給・賞与実績、時間外労働の実態を把握し、新しい賃金や昇給・賞与ルールの設定時の判断基準とします。
・賃金分析の実施
・過去3カ年の昇給・賞与実績の分析
・時間外労働時間など、実態の把握
・分析レポート作成&方向性の提示
新賃金表の基礎となる、総合職/専門職/事務職などの職掌設定。また、等級(役職)別に年収水準(月給と賞与の合計)を設定し、新しい賃金制度の枠組みを決めます。
・職掌の見直し
・賃金等級の設定
・賃金等級年収水準の設定
・賃金等級別月給および賞与水準の設定
各等級(役職)別の年収水準をもとに、手当や基本給を見直し、新しい賃金表を作成。 また、それをもとに昇給や賞与の金額決定ルールを再構築します。
・労基署に対応した手当の改廃
・職掌別/賃金等級別基本給表の見直し
・昇給予算連動型など、基本給昇給ルールの見直し
・賞与予算連動型など、賞与決定ルールの見直し
在籍する社員全員を対象に昇給や賞与のシミュレーションを行い、各種賃金表を検証します。
これにより、制度全体の妥当性を確保し、導入後の問題発生を回避します。
・新賃金表の妥当性分析
・昇給ルールの妥当性検証
・賞与ルールの妥当性検証
・5カ年の人件費推移による総合検証
新賃金制度の運用マニュアルやモデル賃金表を含む取扱い説明書、導入後に実務上使用する昇給賞与の自動計算ソフトを作成します。
・新賃金制度概要説明書の作成
・職掌別モデル賃金表の作成
・昇給検討用自動計算ソフトの作成
・賞与検討用自動計算ソフトの作成
基本事項(前提条件)
Basics
以下の条件のもとプロジェクトを実施しますので必ずお読みください。
本プロジェクトは毎月2回(1回2時間程度)の打ち合わせにより進めます。
プロジェクト期間は、社員数など企業規模により異なりますが契約後2~6カ月となります(契約時明示)。
プロジェクトの契約金はプロジェクト期間で等分した金額を毎月末に弊社より請求します。
プロジェクト期間内で解約した場合、解約翌月から請求を停止します。
職掌の数が3つ以上となる場合、基本料金とは別に1職掌ごとに11万円(税込)の追加料金が発生します。
料金
Price
基本料金
60万円(税込)
社員1名につき
1万円(税込)
※評価制度構築サービスと併せてご利用いただくと、賃金制度構築の基本料金は「30万円(税込)」となります。
※打合せ期間が延びた場合でも追加料金は一切いただきません。
料金シミュレーション
Simulation
例:社員100名だった場合
料金総額
160万円(税込)
追加料金なし / 制度完成までの定額設定
例:社員200名だった場合
料金総額
260万円(税込)
追加料金なし / 制度完成までの定額設定
オプション
Option
以下の項目について、規模や回数などに応じて別費用にて対応可能です。そのほかにも人事・労務に関するご相談やご要望があれば対応します。
評価制度構築

企業は人なり!企業の発展・成長には社員のレベルアップが必要不可欠です。社員にとっての成長の道標となる育成に主眼を置いた評価制度を実現します。
退職金制度構築

豊富な中小企業へのコンサルティング実績から、経営者にとって将来に不安のない退職金制度の構築を支援いたします。
各種規程の見直しなど付随支援

各種賃金表の変更など 労働紛争対策を踏まえ、規程や雇用契約書の改定を支援します。
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