人事制度に関する助成金をわかりやすく解説

人事制度に関する助成金をわかりやすく解説

助成金の中には、人事制度を見直して受給条件を満たすともらえるものがあります。そこで今回は「人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)」について解説します。

人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)とは

人事制度を整備し、昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて生産性の向上・賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するもので、人材不足を解消することを目的としています。
目標達成をすると80万円が支給されます。

受給条件

人事評価制度等整備計画の認定

人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けます。
必要な書類は、厚生労働省のサイトからダウンロードすることができます。

条件
1

人事評価制度等の整備・実施

条件1の人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備して実施します。
労働者の賃金の額の引下げを行う等、人事評価改善等助成コースの趣旨・目的に反する人事評価制度等は場合は、助成の対象とはなりませんのでご注意ください。

条件
2

生産性の向上

人事評価制度等整備計画認定申請日の属する会計年度の前年度とその3年後の会計年度を比較した生産性の伸びが6%以上であることです。
「生産性」 の計算式は「生産性 = 付加価値 / 雇用保険被保険者数」です。
付加価値とは、企業の場合「営業利益 + 人件費 + 減価償却費 + 動産・不動産賃借料 + 租税公課」の式で算定されますが、企業会計基準を用いることができない事業所については、管轄の都道府県労働局にお問い合わせください。

条件
3

賃金の増加及び増加した賃金を引き下げていないこと

整備した人事評価制度等の適用をうけた人事評価制度等対象労働者の賃金の額が、人事評価制度等の「実施日の属する月の前月」と「実施日の属する月」の「毎月決まって支払われる賃金」の対象労働者の合計額を比較した時に2%以上増加していることです。

条件
4

離職率の低下

条件1の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から起算して1年経過するまでの期間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値以上に低下させることです。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

条件
5
 対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分       1~300人           301人以上
 低下させる離職率ポイント         維持 1%ポイント以上

まとめ

このページでは「人事制度に関する助成金」をわかりやすく解説しました。助成金の申請について詳しく知りたい方は専門家に相談してみてください。

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