退職金制度構築

サービス内容

豊富な中小企業へのコンサルティング実績から、経営者にとって将来に不安のない退職金制度の構築を支援いたします。


サービス4つの特長

ヒューマンリソースコンサルタントの退職金制度構築サービスには4つの特長があります。

先を見越した制度設計

退職者の増加が見込まれるこれから10年後、20年後を見据えて、退職金の資金問題、規程を見直します。

新しい制度設計・資金の準備
~2方面からのプロジェクト推進~

より効果的な制度導入に向けて、基本軸となる制度の刷新と併せて、安心して未来を迎えられるための資金準備の方法を提案します。

現在の会社の形態に沿った制度設計

以前のまま、現状にそぐわない退職金制度をそのままにしていませんか?多様化する会社の実態に合わせて、会社の「今」と「将来」を視野に入れた制度を再構築していきます。

会社を危機に陥らせない資金対策

現状の退職金制度や社員構成の詳細などのヒアリングを行います。それをもとに退職金累積額、将来退職金見込み額を算出。資金の過不足を分析し、新しい退職金資金の積み立て方法を検討します。


プロジェクトの流れ

制度設計は6~12カ月で終了させ、その後の1年間を試験運用期間とすることで、確実な新制度の導入を目指します。
※契約時に守秘義務、業務委託契約と合わせてプロジェクトスケジュールを提示します。

STEP
お申し込み

別紙申込用紙へ必要事項を記載しFAXにてお申し込みください。
お問い合わせも受け付けていますのでお気軽にどうぞ。

STEP
訪問

御社へうかがい、各種賃金資料を拝見。
経営者様、人事担当者様から現状制度に関する問診。
※簡単に解決できる問題であれば解決策を提示して終了。ここで終了の場合は費用は不要です。

STEP
契約

退職金に関する各種資料類、規程の引き受け。

STEP
現状分析

分析時点で在籍している社員の年齢、勤続年数をもとに、将来の退職金見込み額を年度別に一覧化します。

  • 年齢別勤続別 社員構成分析
  • 退職金累積額(現状)の算定
  • 将来退職金見込み額の算定(年度別に一覧表作成)
STEP
基本設計

退職金算定ルールの見直しをベースとし、現行退職金カーブを見直し、新しい退職金カーブを作成します。

  • 現状モデル退職金の設計
  • 等級や職位等に応じた複線型退職金カーブの設計
  • 改定モデル退職金の設計
STEP
詳細設計

新退職金算定ルールにもとづき、各社員の将来退職金の見込み額を算定し、その妥当性を検証します。

  • 新退職金算定ルールにもとづく社員別退職金見込み額の算定
  • 現状退職金ルールによる退職金見込み額と新退職金ルールによる見込み額の差異分析を実施
  • 新退職金ルールの調整、確定
STEP
詳細設計②

新退職金ルールにもとづく将来見込み額に対する現時点での資金充足度を分析し、新しい退職金資金の積み立て方法を検討します。

  • 現時点の社員別退職金資金の充足状況の検証
  • 退職金資金の積み増し方法の検討
STEP
運用ルールの設計

新しい退職金制度の運用計画、運用ルールをまとめた規程を作成します。

  • 退職金積み増し計画の作成
  • 退職金規程の作成
  • 最終報告会の開催

基本事項(前提条件)

以下の条件のもとプロジェクトを実施しますので必ずお読みください。

本プロジェクトは毎月2回(1回2時間程度)の打ち合わせにより進めます。
契約金はプロジェクト期間で等分した金額を毎月末に弊社より請求します。
プロジェクト期間内で解約した場合、解約翌月から請求を停止します。
交通費・宿泊費が別途必要となります。


料金

基本料金

90万円(税込)

社員1名につき

1万円(税込)

料金シミュレーション

例:社員100名だった場合

基本料金
900,000円(税込)
社員100名(1万円×100)
1,000,000円(税込)

料金総額

190万円(税込)

追加料金なし / 制度完成までの定額設定

例:社員200名だった場合

基本料金
900,000円(税込)
社員200名(1万円×200)
2,000,000円(税込)

料金総額

290万円(税込)

追加料金なし / 制度完成までの定額設定


オプション

以下の項目について、規模や回数などに応じて別費用にて対応可能です。そのほかにも人事・労務に関するご相談やご要望があれば対応します。

評価制度構築
評価制度構築

企業は人なり!企業の発展、成長には社員のレベルアップが必要不可欠です。社員にとっての成長の道標となる育成に主眼を置いた評価制度を実現します。

賃金制度構築
賃金制度構築

企業の発展・成長に必要不可欠な「社員モチベーションの向上」および昨今話題の「労働紛争リスクへの対応」による企業基盤の安定を実現します。

各種規程の見直しなど付随支援
各種規程の見直しなど付随支援

各種賃金表の変更など 労働紛争対策を踏まえ、規程や雇用契約書の改定を支援します。

人事制度構築・見直しに関することならお気軽にご相談ください。

制度設計の経験豊富なベテランコンサルタントが対応させていただきます。