再雇用者を対象とした制度設計
case 2
業種：非公開
事業規模： 社員数150名
課題
従来、定年再雇用者については高年齢雇用継続給付金と在職老齢年金を組み合わせ定年前の60％程度へ減額する方式を採用されていましたが、
・再雇用者が増えてきたこと
・再雇用後の役割が多様化してきたこと
・同一労働同一賃金への対応
も踏まえて再雇用者向け人事制度を設計する必要があった。
制度構築後
仕事内容別に基準書・基本給等を設定、就業規則を制定することで明確になりました。
制度設計の内容
再雇用後の職務内容を基準とし、管理コース、技能コース、一般コースの3コースを設定し、
- コース別役割基準書を作成し職務内容や勤務条件、任命期限等の明確化
- 各コースに対して基本給および諸手当を設定
- 再雇用社員向けに申請手続き等も含めた就業規則の制定
といった取組みを実施。
コンサルタントからひと言
再雇用者の処遇設計では、正社員の職務や処遇内容との整合性確認が最も重要なポイントでした。
- 管理者だった社員が定年後も同様のポジションで働きながら給与等の処遇面では大幅減額となっていた状況をどのように解消するのか
- 定年前と定年後が同じ仕事内容でありながら給与などの処遇面では大幅な減額となっていた状況をどのように解消するのか
つまり、定年後の職務と処遇の整合性をどのように図るのかということです。
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