コンサル事例① パートタイマーと正社員を対象とした制度設計

パートタイマーと正社員を対象とした制度設計

case 1

業種:サービス業
事業規模: 社員数100名、店舗数5店舗

課題

  • 働き方に応じたコース設計により、同一労働同一賃金への対応を図りたい
  • 若手社員の賃金水準を引き上げ、定着を図りたい
  • パート社員を正社員へ転換する仕組みを取り入れて社員確保を図りたい

制度構築後

均衡均等待遇で若手社員定着へ。正社員を希望するパートさんも増えました。


制度設計の内容

パート向け人事制度

パート社員には主婦が多く、早番・遅番のシフト対応や土日出勤対応、所得制限等さまざまな働き方が存在していたが、働き方に応じた明確な処遇ルールや、職歴、技量に応じた等級制度がなかったため、以下の取組みを実施。

  • 働き方(勤務シフト・休日勤務対応・店舗異動・所得制限等)に応じたコース設計
  • パート社員向け3段階等級の設計と昇格ルール、時給表の作成
  • 社員への転換制度の設計

正社員向け人事制度

  • パート社員から正社員への転換を促進するために、働き方(勤務シフト・休日勤務対応等)に応じたコースを設計
  • 正社員向け6段階等級の設計と昇格ルール、基本給表の作成、諸手当の統廃合
  • 管理者を集めたプロジェクトによる等級、職種別評価シートの作成
  • 賃金明細の切替えおよび格付通知書の作成
  • 予算管理を基準とした昇給、賞与シミュレーションの実施

制度導入のための準備

  • 社員向け制度説明会の開催
  • 管理者向け評価者研修の開催
  • 評定会議の開催と使用資料の作成
  • 賞与、昇給検討用資料の作成
  • 制度運用結果に応じた評価項目、昇給・賞与係数の見なおし

コンサルタントからひと言

制度設計にあたり、若手社員の離職といった問題もありましたが、同一労働同一賃金の本格施行を控え、店舗業務を担う正社員とパート社員の待遇格差を合法的に制度化するために 、以下の定義づけが重要なポイントとなりました。

1)職務内容
2)職務内容・配置の変更の範囲

そこで、社員の働き方を職務内容や時間帯・シフト・勤務地等の観点から区分し、均衡均等待遇を図りました。

パート社員・正社員について

  • それぞれ働き方に制約のある限定職コース
  • 制約のない総合職コース

などを新設し、全4コースからなる制度設計を進めました。
正社員限定コースの設置により、勤務時間や勤務シフトに制約があっても正社員へ転換を希望するパート社員が現れました。

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