賃金制度構築

Wage System

賃金制度構築の特長

現場に合わせたメンテナンス

時間外労働など労働紛争への対策

今後増加が予想される労働紛争対策として、
基本給、手当を見直します。

訪問

業績と連動した人件費総額管理の導入

昇給や賞与の決定ルールを予算配分方式の
総額管理法へ見直します。

運用重視の制度設計

導入前に徹底検証を行い、的確で安心な制度を設計します。

現状の賃金分析、新賃金の妥当性検証、5ヵ年の人件費推移を検証、を徹底的に行います。

プロジェクトの流れ

プロジェクト期間は、社員数など企業規模により異なりますが契約後2〜6カ月となります。
※契約時に守秘義務、業務委託契約と合わせてプロジェクトスケジュールを提示します

1. お申し込み

お申し込みお申し込み

別紙申込用紙へ必要事項を記載しFAXにてお申し込みください。
お問い合わせも受け付けていますのでお気軽にどうぞ。

2. 訪問

訪問訪問

御社へ伺い、各種賃金資料を拝見。
経営者様、人事担当者様から現状制度に関する問診。
※簡単に解決できる問題であれば解決策を提示して終了
ここで終了の場合は費用は不要です!!

3. 契約

基本事項基本事項

業務委託契約の締結。
賃金データ(エクセルにて)および各種関連資料の引き受け。

4. 現状分析

現状分析現状分析

賃金水準や昇給・賞与実績、時間外労働の実態を把握し、新しい賃金や昇給・賞与ルールの設定時の判断基準とします。
・賃金分析の実施
・過去3カ年の昇給・賞与実績の分析
・時間外労働時間など、実態の把握
・分析レポート作成&方向性の提示

5. 基本設計

基本設計基本設計

新賃金表の基礎となる、総合職/専門職/事務職などの職掌設定。また、等級(役職)別に年収水準(月給と賞与の合計)を設定し、新しい賃金制度の枠組みを決めます。
・職掌の見直し
・賃金等級の設定
・賃金等級年収水準の設定
・賃金等級別月給及び賞与水準の設定

6. 詳細設計

詳細設計詳細設計

各等級(役職)別の年収水準をもとに、手当や基本給を見直し、新しい賃金表を作成。
また、それをもとに昇給や賞与の金額決定ルールを再構築します。
・労基署に対応した手当の改廃
・職掌別/賃金等級別基本給表の見直し
・昇給予算連動型など、基本給昇給ルールの見直し
・賞与予算連動型など、賞与決定ルールの見直し

7. 制度検証

試験導入試験導入

在籍する社員全員を対象に昇給や賞与のシミュレーションを行い、各種賃金表を検証します。
これにより、制度全体の妥当性を確保し、導入後の問題発生を回避します。
・新賃金表の妥当性分析
・昇給ルールの妥当性検証
・賞与ルールの妥当性検証
・5カ年の人件費推移による総合検証

8. マニュアル類の作成

運用ルールの設計運用ルールの設計

新賃金制度の運用マニュアルやモデル賃金表を含む取扱い説明書、導入後に実務上使用する昇給賞与の自動計算ソフトを作成します。
・新賃金制度概要説明書の作成
・職掌別モデル賃金表の作成
・昇給検討用自動計算ソフトの作成
・賞与検討用自動計算ソフトの作成

オプション

以下の項目について、規模や回数などに応じて別費用にて対応可能です。そのほかにも人事・労務に関するご相談やご要望があれば対応します。

評価制度構築支援

評価制度構築評価制度構築

賃金制度と表裏一体である評価についても、成果と能力のバランスを重視した育成型評価シートを中心とした制度への見直しを支援します。

詳しくはこちら

退職金制度構築支援

退職金制度構築退職金制度構築

退職金の算定ルールや資金運用、制度変更実務などについて支援します。

詳しくはこちら

各種規程の見直しなど付随支援

基本設計基本設計

各種賃金表の変更など 労働紛争対策を踏まえ、規程や雇用契約書の改定を支援します。

基本事項

以下の条件のもとプロジェクトを実施しますので必ずお読みください。

基本事項

・本プロジェクトは毎月2回(1回2時間程度)の打ち合わせにより進めます。
・契約金はプロジェクト期間で等分した金額を毎月末に弊社より請求します。
・プロジェクト期間内で解約した場合、解約翌月から請求を停止します。
・交通費、宿泊費が別途必要となります。