実現可能な働き方改革のためには何が必要か

働き方改革

いろいろなところでよく耳にする「働き方改革」という言葉。
なんとなく「働き方が良くなるように改革するんだろうなあ…」といった漠然としたイメージはあるものの、本当のところはどういった改革で、私たちの生活にどのように関わってくるのでしょう。

日本の抱える問題

現在日本では急速に少子高齢化が進みつつあり、このままいくと生産年齢人口の減少は避けられません。
国はこの事態に備え、国内の労働生産性を向上させるべく
「働きたい人が全て働ける環境を整えること」(≒一億総活躍社会)
「一人ひとりの生産性を高めていくこと」
を早急に取り組むべき課題として打ち出しました。

労働制度の課題

上記の問題を解決するべく、政府は
・長時間労働の蔓延
・正規、非正規の不合理な処遇の差
・労働力人口の減少
などといった具体的な問題の解決を目標に掲げました。

具体的な対策としては
・罰則付きの時間外労働の上限規制
・同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備
・子育てや介護等と仕事との両立支援策の推進
等が挙げられます。

まとめ

労働生産性を向上し、これからの生産年齢人口の減少に備える。
生産性を上げるためには、
「多様な働き方のできる環境を国を挙げて整える」
「非正規・正規間格差をなくす」 
「長時間労働を是正する」
等といった対策を行い、「一億総活躍」できるような社会を作っていく。

ここに挙げたのは一例に過ぎませんが、生産性を向上させるためには、企業、働く人の意識、法律の整備など様々な面で改革が必要になります。
2017年は働き方改革元年でした。
2018年が過ぎ、そして2019年を迎えた今、より一層改革の成果が求められる年になっていくのだと思います。

代表 猪基史から一言

4月からの本格的な施行に向けて、弊社でも働き方改革に関する講演依頼が増えています。
法律分野については専門ではないため、「採用、定着に向けて生産性向上に取り組む」といった内容で話をさせてもらっています。

働き方改革を実現させるために必要なことは
・職場の管理職(経営者)の意識改革
・非効率な業務プロセスの見直し
・取引慣行の改善(適正な納期設定など)
と言われていますが、本当にその通りだと思います。

また、改革に取り組むプロセスとして
・会社主導の業務改革による全体最適
・現場主導の業務改善による部分最適
の両面からのアプローチが重要となります。
つまり、工程内の見直しはもちろん、工程間の無駄や工程そのものを見直すといった聖域なき改革を実行しないと生産性向上は実現しないからです。